YossyのFXの初心者ダイアリーと忘備録

50代後半で初めてFXに挑戦を始めた、会社員ヨッシーのブログです。最近物忘れが多い、本人の忘備録も兼ねております

ドルが下落へ!

先週はこれまでのドル上昇ペースから下落へと向かい始めたような気配であった。色々な情報を集めてもこれと逆の意見はほとんど見られていない。

 

 

米長期金利上昇とドル全面高を背景にドル円は3月26日安値から上昇期に入り、5月2日と10日に110円処の抵抗にあってダブルトップ型を形成しかけたが、5月15日の上昇でこれを突破、先週5月21日に111.39円まで上昇してこの間の高値を更新した。


しかし、23日にトランプ米大統領が米中通商協議での合意について「不満足」を表明、さらに米朝首脳会談中止の可能性を示唆したために金融市場全般がリスク回避行動に走り、米長期債が買われて利回りは低下、円買い戻しの動きにドル円は急落、23日夜には109.55円まで大幅下落した。

5月24日未明のFOMC議事録公開前に110.33円まで買い戻されたものの議事録内容には特に利上げペース加速を示すタカ派色が濃くなるものはなく、公開後は下落再開となり、24日にはトランプ大統領が米朝首脳会談中止を宣言したことで24日深夜には108.95円まで続落した。


109円割れをひとまず突っ込み警戒として下げ渋る中、25日の日中は北朝鮮側が懸念されていた米国への攻撃的な批判には走らず、米朝首脳会談実現を希望する姿勢を示したため、米朝間の険悪化への懸念がやや後退、さらに25日夜にはトランプ大統領が予定通りに米朝首脳会談を行う可能性を示したため、リスク回避的円高は一服となり、109円台前半で週を終えた。

【米朝首脳会談、米中通商協議】

トランプ大統領は5月24日、米朝首脳会談を中止すると述べ、北朝鮮の金委員長に書簡を送った。5月25日の北朝鮮側の反応が大いに注目されたが、北朝鮮の金桂冠第1外務次官は25日午前、「いつでも、いかなる方式であれ、向かい合って問題を解決する用意がある」「(米国との対話は)切実に必要だ」と述べた。懸念されていた米国への挑発的で好戦的な非難はなく、市場はややサプライズしつつも安堵した。


トランプ米大統領は25日、「(米朝首脳会談が)開かれるとすれば(当初予定通りの)シンガポールで6月12日になりそうだ」「必要ならその日から延長することになる」とツイートした。また「(首脳会談の予定を)元に戻すことについて北朝鮮と非常に建設的な話し合いを進めている」と述べた。

南北首脳会談実現と板門店宣言を受けて融和ムードが拡大していたが、二度目の中朝首脳会談、北朝鮮による米韓軍事演習への非難、トランプ大統領による首脳会談中止宣告で情勢は再び緊張化した。

 

会談中止を宣言する程に米朝の事前協議では米国側が満足な成果を得られないという感触だったのだろうと推察されるが、その後の北朝鮮側の反応を見ると、北朝鮮側も今回の米朝首脳会談実現を自らの存続と発展のために熱望していることが推察される。

 

まだ手放しでリスク回避感は解消したとは言えないが、ひとまず米朝が近々に軍事的緊張関係となることは回避されつつある。

米朝首脳会談問題とともに5月21日からのドル円下落要因となったリスクテーマとして、米中の通商摩擦問題があったが、これにも進展があった。
イラン及び北朝鮮に対する制裁違反として米商務省は4月に中国の通信機器大手の中興通訊ZTEに対して米国企業との取引を7年間禁止するとし、ZTEはスマートフォン製造等が難しくなって企業存続の危機に陥っていた。米中首脳の電話協議、両国の閣僚級会合でもこの問題は話し合われてきたが、25日、トランプ米大統領はZTEに対して「高いレベルの安全性を保証し、経営陣を刷新して事業を再開させる」とツイートした。ZTEが罰金13億ドルを支払い、米国製品を購入することで和解が成立するものと思われる。
米朝首脳会談問題、米中通商摩擦問題、ひとまず一服といえるが、トランプ政権が極限的に自国有利な成果を得ようとする強硬姿勢を貫いていることは、今後もまだ紆余曲折がある可能性を残しており、市場もまた振り回されることへの心構えが必要だろう。

【テクニカル的な現状分析】

市場心理を左右する材料的な問題は米中、米朝問題、米連銀の利上げ姿勢問題、米長期金利上昇問題、またEUにおける政治不安(特にイタリア情勢)、米国のイラン核合意離脱問題、トルコリラ暴落等新興国市場の混乱リスク等であるが、肝心なことはテクニカル的にみて3月26日からのドル高円安基調が終了してドル安円高局面に入ってゆくのかどうかの見極めということになる。

 

もちろん、5月末の米朝動向、6月1日の米雇用統計、6月12日予定の米朝首脳会談、6月12−13日の米連銀FOMCと重要イベントが続くので、それらを踏まえての市場反応で決まってゆくのだろうが、中勢レベルのテクニカル判断としても重要な岐路に来たという認識は持っておく必要がありそうだ。

3月26日安値からの上昇については、概ね5か月から6か月周期のサイクルによる上昇とし、26日移動平均を上回る内は上昇トレンドの継続とし、高値形成期を11月6日天井を基準として4月から5月前半にかけての間と想定してきた。また上値目処は4月時点では11月からの下落に対する半値戻しとし、110円のダブルトップ型を破って一段高した段階からは3分の2 戻し=111.357 円へ引き上げた。また上昇規模としては昨年9月8日底から11月6 日天井への2か月、7.40円高並となる可能性もありとしてきた。

やや予想を超えて5月21日まで続伸してきたが、昨年11月6日天井から今年5月21日高値までは数えで日足141本であり、昨年9月8日底から今年3月26日底までの同142本とほぼ対等数値である。
3分の2戻しを実現したところから下落を開始したが、5月22日から日足は3日連続陰線=三羽烏(または黒三兵)による下落であり、この間の上昇期における調整安レベルを超える2円強の急落で26日移動平均及び26日基準線を割り込み始めている。2か月以上の上昇ないしは5か月から6か月周期の上昇から26日移動平均等を割り込む下落発生は昨年11月6日高値直後の下落、昨年7月11日天井後の下落時以来である。
こうした状況を踏まえれば、概ね5か月から6か月周期のサイクルによる上昇を一巡させて下落に転じた可能性が警戒される。

【当面の強弱判断目安】

【当面の強弱判断目安】

(1)110円台回復、さらに110.50円超えへ切り返せないうちは5月21日高値で戻り一巡、下落期に入った可能性を警戒し、5月24日深夜安値108.95円割れからは中勢レベルの下落期に入る可能性ありとみる。その場合はまず、3月26日から5月21日への上昇に対する半値押しとなる108.00円、さらに日足の先行スパンがある107.50円前後試しへ向かうとみる。

(2)110円台回復維持、さらに110.50円を超えてくる場合は5月21日高値との毛抜き型天井形成とその後の下落再開を想定する。

(3)107.50円割れからさらに続落となる場合、日足の先行スパンからの転落となるため、5か月から6か月周期のサイクルによる安値形成期となる8月から9月にかけての下落長期化を考える。その中間点として2か月半から3か月程度のサイクルによる安値形成と反発も入ると思われるので、6月12日の米朝首脳会談(予定)、6月14日未明のFOMCによる利上げと政策姿勢表明を前後するところまでは下落を継続しやすく、いったん6月後半にかけて反発を入れつつもその後に一段安へ向かうようなイメージを考える。(了)<22:50執筆>

 

さらに三菱東京UFJ銀行のレポートでは

 

来週も、依然としてリスク回避的な雰囲気が燻り続ける公算が大きい。4 月以降、ほぼ一本調子でのドル高円安が続いた後だけに、来週は上値が重かったり、下値不安が意識されそうだ。まず、北朝鮮情勢に関し、トランプ大統領は、北朝鮮に宛てた書簡において、引き続き首脳会談開催の可能性に含みを残している。北朝鮮が米国人 3 名を解放した実績も踏まえ、このまま態度を硬化させていくわけでもなさそうだ。北朝鮮の反応からもわかる通り、双方とも本気で首脳会談を封印し、衝突するつもりはないと映る。もっとも今後の展開を予想することは難しく、来週以降、ヘッドラインに一喜一憂する展開が見込まれる。新たな動きを踏まえ、その都度、判断していくほかないだろう。一方、来週もドル円相場への重しとして警戒を要するのが、トランプ政権による保護主義への傾斜と米国の金融政策正常化の副作用としての新興国市場の不安定化だ。前者の場合、トランプ大統領が今回、検討を表明している輸入車への関税引き上げに関して、その実現性を疑問視する声も多い。例えば、関税引き上げによって、一部を海外の生産拠点から輸入する米国メーカーにもその影響が及ぶとみられる為だ。しかし、中間選挙を控え、こうした保護主義色を今後とも強める可能性は高い。特に、日本の場合、以下の諸点を勘案すると、そうした圧力の矢面に立たされる懸念も残る(第 1 表)。かねて指摘の通り、米国の貿易赤字が縮小すれば、本来は時間差を伴いつつも、ドル高要因となり得る。しかし、市場では不均衡是正を達成する手段として、トランプ政権がドル安志向を打ち出すとの疑念が残る。また、保護主義の先鋭化は、今年 2 月以降にみられた通り、世界経済の先行き不透明感や市場の緊張を高め、円高へと作用しがちだ。仮に、本邦の対米自動車輸出が減少するとの観測が台頭すれば、本邦の企業業績への悪影響が連想され、株安・円高が進む経路にも留意が必要だ。一方、仮に対米自動車輸出が減少し、本邦の貿易収支の悪化(黒字幅の縮小)が顕著となれば、円安要因ともなり得る。同じく貿易収支の悪化を招きかねない原油価格の上昇と合わせ、今後、注視を要する。第 1 表:米保護主義の矛先が日本に向かいやすい要因やこれまでの経緯など ① 米国からみて日本は第 3 位の貿易赤字相手国となっている。 ② 米財務省の為替報告書にて日本は監視対象先に指定されている。(上記①に加え、経常黒字が名目 GDP に対して 3%を上回っている為) ③ 米大統領経済報告にて「日本の自動車業界は閉鎖的」と指摘されている。 ④ TPP 復帰を求める日本に対し、米国は二国間協議に固執している。 ⑤ 鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の適用対象から日本は免除されていない。 ⑥ 財務省、国際通貨基金(IMF)とも、円を割安と示唆または指摘している。
 
 後者に関し、今週の新興国市場を振り返ると、急落したトルコリラを除けば、米ドル金利の低下とドル高の一服を受けて、幅広い新興国通貨が持ち直したか、下げ幅が限定的だ(第 2 図)。ただ、米国の金融政策正常化により、今後も政策金利の引き上げと保有資産の縮小(マネタリーベースの吸収)が平行して進む。欧州中央銀行(ECB)は、昨年 10 月以降、それまでの資産買い入れペース(600 億ユーロ/月)を半減しており、今年の 10 月以降、その規模を縮小する公算が大きい。また、長短金利操作へとシフトした日銀によるマネタリーベースの供給ペースも減速している。主要中央銀行による緩和マネーの膨張局面は、既に転機を迎えている。加えて、ドル金利の上昇は、相対的なエマージング投資の妙味を削ぐ為、資本流出によるドル高/新興国通貨安が引き続き連想されやすい。この場合、ドル円も上昇すると期待されるが、実際には下落することが多い。新興国通貨安が進行する場面では、リスク回避の円高が、ドル高を上回る為だ。日米間の経常収支(黒字の日本、赤字の米国)や対外資産・負債ポジション(純資産国の日本、純債務国の米国)の違いが、こうした動きの背景と考えられる3。いずれにせよ、今週みられた通り、ドル高がドル円でのドル高とはなりにくい。
 
 来週も、引き続き米国の保護主義先鋭化への懸念がドル円を下押ししやすいと考えられる。また、対新興国通貨に対するドル高が進む場合も、ドル安円高を招くおそれが強い。本邦の対外投資に伴う円売り需要も旺盛とはみられるが、来週のドル円は続落する可能性が高いと予想する。ドル円:107.75 〜 110.75